一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進）
両立支援制度を充実させ、社員全員が働きやすい環境を作り、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 1. 計画期間 令和4年4月1日 ～ 令和7年3月31日までの3年間
2. 内容
目標①
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度について従業員に周知する。
・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を行う。
・育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。
取組内容①
令和4年4月～ 法に基づく育児休業制度等に関する規程について周知する。また、男性職員に情報提供し、取得を促すように努める。
令和4年4月～ 全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する。
令和5年1月～ 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定を開始。
目標②
男女ともに平均勤続年数を7年以上とする。10年以上勤務の介護福祉士の割合を10%増やす。
取組内容②
令和4年4月～ 有休休暇取得促進など、働きやすい環境整備について従業員に周知する。
令和4年4月～ 採用後に短期間での離職につながる要因を調査する。
令和5年1月～ 調査結果に基づいた採用活動の最適化、職場環境の改善に取り組む。